低炭素住宅、早めの対応が大きなアドバンテージに!義務化に伴い、今後増加が予想される低炭素住宅対策

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2020年、「低炭素建物認定制度」をベースに省エネ基準が大幅に変更され、この改正省エネ基準は2020年にすべての新築の建築物に義務化されることが予定されています。低炭素住宅申請への早めの対応が望まれています

「低炭素建物認定制度」のメリット

皆さんもご存じのように、「低炭素建物認定制度」に大きなメリットがあります。

たとえば住宅ローン控除の優遇やフラット35Sの金利Aプランの適用。住宅ローン控除に関しては一般住宅では3000万円となる限度額は低炭素住宅であれば4000万円まで限度が引き上げられます。また、フラット35SのAプランにおいては借入金利が全期間年1.79%に対して、最初の10年間は年1.49%となり返済額には3000円低く設定可能です。そうしたプラン差により低炭素住宅では一般住宅より総返済額が約89万円分もお得になる場合があります。それと同時に元より低炭素住宅は省エネ基準をクリアしている必要があるため、断熱材等により光熱費を抑える工夫がされ、耐震性や劣化対策も事前に施されていることで一般住宅より別途で掛かる追加費用も格段と抑えられます。

負担の大きな「低炭素建物認定制度」

「低炭素建物認定制度」は市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度となっていますが、申請図書の複雑化等、敷居は低くないと言われています。

その理由として個々の全住宅ごとの断熱計算、基本的な熱貫流率などの概念を使った計算、住宅設備の機種や配置図面の作成などの新たな申請図書作成に手間が掛かったり、専門的な知識と過剰な時間が必要となっていると指摘されています。

ただ、そうした「低炭素建物認定制度」に対するデメリットな部分だけを取り上げればいくら義務化される2020年になっても当制度の普及は進まない可能性もあります。

確実に進んでいる「低炭素建物認定制度」

現に改正省エネ基準が発表された2012年度の低炭素住宅交付戸数が197件に対し、2013年度は2309件、2014年は4月の段階で既に596件となるほど今では低炭素住宅を希望される施工主が日々増えてきており、今後さらにそのペースは上昇すると予測されますが、先に述べたように低炭素住宅を申請できる設計事務所が少ないというのが現実です。

その問題を解決するにはやはり今のうちから必要な体制を整え、図面作成の時間短縮を意識したりと低炭素住宅の申請に対応する社内システムを早めに構築する必要があるでしょう。早めの体制創りを進めておくことで今後増加すると思われる低炭素住宅の希望者に対して新しいニーズに応えるコストを抑えたプランを提案できるなど、低炭素住宅に住むことで得られる安心感(耐震性や劣化対策等)、また温暖化対策に貢献できているという充実感をご提案できると思います。

これらの社内体制の整備は一朝一夕でどうにかなるものではありませんので、「低炭素建物認定制度」をベースに省エネ基準が大幅に変更となり、低炭素住宅が義務化となる2020年に備えて、今のうちからの準備を進められる事が望まれます。

システムデザインの「低炭素住宅申請サポート」

弊社システムデザインは以前より、長期優良住宅の温熱環境を満たす温熱計算を行ってまいりました。その間にCADシステムの更新や人材育成を進め、年間1000棟の低炭素住宅申請の体制を構築しております。